【鏡の本音】ヽ(´ｃ＿,｀ヽ)=3=3=3

青少年にとって不適切とするWebサイトへのアクセスを制限するサービス。ネットスター提供のURLデータベース登録サイトをもとに展開。対象カテゴリは不法、主張、アダルト、セキュリティ、ギャンブル、出会い、グロテスク、オカルト、コミュニケーション、ライフスタイル、宗教、政治活動・政党、成人嗜好。
開始は2008年4月下旬予定、利用料無料（別途、EMnet 月額315円の申し込みが必要）。20歳未満の契約者は、EMnet契約時に親権者などの意思表示がない場合、原則として同サービスを適用する。

KDDIは3月28日、京セラ製au携帯「W42K」のバッテリーパック一部において、電池パック内部にキズ・へこみが付く力が加わった場合、発熱・膨張し、発煙や破損に至る可能性があると告知。2008年3月26日現在の稼働台数21万4349万台を対象に、電池パックを交換する。

ソフトバンクモバイルは3月27日、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の3G端末「822P」に不具合があると発表した。2月16日に販売された約1万6000台が影響を受けるおそれがあり、同社では改修済み端末が準備できるまで店頭販売を一時停止する。

今回、ドリームテクノロジーの株価安値の原因になった平成電電の直収電話サービス「CHOKKA」の加入者数は現在14万4000人前後。
（電話サービスにしては、数少ないけど、ストップしたら影響あるね）
ニュースを見るとサービス停止の恐れもあり、日本テレコムと相互接続の見直しの可能性もあるがすぐにはどうなのか？
利用者は、一旦見切りつけた方が賢明だろう。

16日に平成電電の支援スポンサーを降り、再建支援を中止すると発表したドリームテクノロジーズ株は18日は一時、値幅制限の下限となる前日比2000円安（12.56％）の13920円まで下落。
ドリームテクノロジーも明日も株価安値が続くかもね。
投資家間の失望売りに紛れて、ドリテク株はさらにマネーゲームの対象か？

ライブドア事件は、貯（た）めるよりも殖やすのをもてはやす世相を映し出した。家計の「虎の子」が、株などの投資に向かう背景には、ゼロと見間違えそうな預金利息の低さがある。銀行は好業績を上げるのに、預金者に還元はしないの？
「預金して受け取る利息は事実上ゼロで、借りた場合に支払う利子は高い。銀行だけが一方的にもうかる、こんな資本主義って一体何なんだ」
東京都西東京市で、飲料や旅行を扱っているベンチャー（新興）企業の役員（５６）は十四日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の「純利益が一兆円を超える」との経済紙の報道に、こう憤った。
【ソース：東京新聞】以下のアドレスに詳しく載ってます。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060215/mng_____tokuho__000.shtml

確かに、便利な金融機関だが預金利息は少なすぎる。こんなに低くなってしまったのはいつの頃からか忘れてしまった。昔みたいに、通帳を見てニヤニヤなんて人はいなくなってしまった。自分が稼いだ以外はほとんど増えてないんだからあたりまえだ。
以前、銀行を助けるためと称して、投入した公的資金（税金）は返してもらえないのだろうか。金貸しは昔から儲かる商売だが、今回の銀行の多すぎる純利益をみると苦しい時だけ庶民にすがって儲かってるときは還元してないと私の素人目にはそう見える。個人個人に返せとは言わないが、儲けすぎた分はなんぼか社会に還元しろ。それが、社会に大きな影響力がある業種「金融」の宿命じゃ！

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電気用品安全法の改正により、ＰＳＥマークのない製品を4月1日以降販売することができなくなる。2001年施行の電気品用安全法の5年間の猶予期間が終了し、検査機関の認証を受けていない電気製品の販売などが禁止されるためだ。

個人で販売する場合は、電気用品安全法上の販売の規制の対象にはならないが、個人による販売であっても、オークションなどで一度に大量に販売したり、何度も繰り返し販売すれば、電気用品安全法上の「販売の事業」と考えられ、電気用品安全法上の販売の規制の対象となる。
2001年4月の電気用品安全法の改正で、ＰＳＥマークのない製品は4月から原則販売できない。違反した場合の罰則も引き上げられ法人の場合、最大で1億円、個人で100万円の罰金が科せられる。

【参考ページ：経済産業省】
経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm#Q1

【鏡の本音(　´д)ﾉ】　
大量の中古製品をかかえている業者さんは大変だ。施行前に投売りしちゃうのかな。
アンティーク機器、アンプとか楽器とかどうするんだろう。
業者だけでなく、マニアが品物さがすのも大変になってくる。


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ソニー株式会社は3日、東京の同社ショールームで、折りたたみ式の電話機と「Skype」ソフトウェアを使って、IP電話としても利用できるコンピュータマウス「マウストーク」を発表した。予定販売価格は7980円。

これって、本当に便利なのかな？パソコン使いながら電話できるんだったら忙しい人には便利。電話がかかってくるたび、マウスが使えないのだったら机上のアイデア商品にしか思えない。
■ゝ(　　　)ミ(*・▽・)】ゝ もしもし、手が離せないんだけど・・？

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自動車保険などの保険金の一部未払いが大量に発覚し、金融庁から業務改善命令を受けた損害保険大手５社は３日、未払い問題の責任を取り、社長がそれぞれ役員報酬１か月分の３０％を返上するなど、５社合計で１７１人にのぼる役職員に対する社内処分や再発防止策を発表した。

社内処分を発表したのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険の５社。社長以外にも関係する役員が役員報酬１か月分の１０〜２０％を返上するほか、関係する部長らを厳重注意処分などとした

合わせて各社は、保険金の支払い漏れを防ぐため、支払い漏れがあると警告表示するコンピューターシステムの導入や、商品内容が分かりやすい説明チラシの作成などの対策を発表し、会社を挙げて再発防止に取り組む考えを強調した。

損保の保険金の大量未払いは、自動車保険市場の競争が激化する中、支払い漏れをチェックする体制整備が後回しになっていたことなどから発生した。金融庁のまとめでは、大手５社を含む国内で営業する計２６社で過去３年間の未払いは自動車保険の「特約」を中心に計約１８万件（総額約８４億円）に達した。

≪参考サイト≫
東奥日報　http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2005/1125_13.html
東京海上日動　http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/html/060203_1.html
損害保険ジャパン　http://www.sompo-japan.co.jp/k/k006.html
三井住友海上　http://www.ms-ins.com/news/h18/telop_0203_1.html
あいおい損保　http://www.ioi-sonpo.co.jp/
日本興亜損保　http://www.nipponkoa.co.jp/

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投資ファンド「村上ファンド」が、名古屋の百貨店大手松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたことが２日、分かった。

同社幹部は見直しについて「常識では到底考えられない」内容としている。

村上ファンドは昨年末時点で松坂屋株式の５・４６％を保有する筆頭株主になったことが、１月提出の大量保有報告書で明らかになったばかり。

関係筋によると、打診は松坂屋の役員が昨年１２月、表敬のため村上氏を訪ねた際、村上氏側から「松坂屋側の同意が得られれば」との前提付きでもちかけられた。松坂屋はこれを要望や提案とはみなさず、同意もしていないため、経営に直ちに影響することはないとみられる。村上氏側は、松坂屋の東京・銀座でのビル開発や土地などに興味を示した、という。

赤字経営なのか？
店舗の営業を続けて累積していくようなら、解雇・閉店もやむを得ない。
高飛車的な言動はどうかと思うが・・・。
本当の状態はどうなんだろう、村上氏の本心は？



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★「許しがたい愚行」＝日本車引き合いに批判−牛肉再禁輸で・米下院農業委員長
日本による米国産牛肉の輸入再停止で、グッドラッテ米下院農業委員長（共和）が「この愚行は許しがたい。『輸入した日本車にはどれか分からないが一部にブレーキの欠陥があると思うので、すべての日本車輸入を停止すべきだ』と言うのと同じ対応だ」と発言していたことが、26日明らかになった。農業問題で大きな影響力を持つ同委員長の発言だけに注目される。

アメリカ人にはだれかは分からないが一部にエイズに感染してると思うので、すべてのアメリカ人の入国を禁止すべきだというのと同じ対応。・・という具合に因縁つけてたらキリがないよ。もう、少しましな発言をしてくれ。米国産牛肉の輸入再停止に関してのアメリカ側の発言はどれもズレまくってる。
グッドラッテ米下院農業委員長＼（Ｔ皿Ｔ*〜ズレズレじゃー！！

◆ネットの世界でゴールドラッシュが起こっている◆